日本は2020年10月に、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。また、2021年5月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、2050年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定されました。
それに伴い建築の分野では、「2050年のカーボンニュートラル実現の姿を見据えつつ、2030年に目指すべき建築物の姿としては、現在、技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築される建築物についてはZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」という政策目標が掲げられました。
（参考：環境省HP）
ZEB(ゼブ)とは（Net Zero Energy Building）の略であり、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」と定義しています。
すなわち、「省エネ効果の高い建材の導入や高効率設備の導入により、消費エネルギーの削減を行うこと」と「再生可能エネルギーを導入しエネルギーの自給を行うこと」を組み合わせて、エネルギー消費量の収支を正味0以下にすることを目指します。
古賀組では、2025年度に受注する建築物の40％以上をZEB基準に適応する建築物にすることを当面の目標と致します。快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物の建築を目指します。
●ZEB受注率目標（※弊社でのZEB普及目標です）
①2030年度の自社が実施する新築10,000㎡以上の事務所等、学校等、工場等設計業務において、ZEB普及率を100％以上とする目標をもとにZEBプランナーとしてZEBプランナーとしてZEB普及促進に向けた活動を実行します。
②2030年度の自社が実施する新築10,000㎡未満の事務所等、学校等、工場等設計業務において、ZEB普及率を40％以上とする目標をもとにZEBプランナーとしてZEBプランナーとしてZEB普及促進に向けた活動を実行します。
●ZEB受注率実績（※弊社でのZEB普及実績です）
・2024年：0％
・2025年：0％
