株式会社古賀組では、2017年のiPADの全従業員への支給をはじめ、
2023年までの6年間でお客様満足度向上や営業・工事現場の負担軽減・生産性向上を
目的としたBIツールや施工管理ソフトの導入のほか、経理業務や勤怠管理でも
デジタル化を推し進め、アナログからデジタルへ、DXで現場の業務改善と
残業削減を達成して参りました。
今後の展望としては、「地域No.1」という大きな目標に向かって、
デジタル技術のさらなる活用と投資を行い、全社で見える化された
情報を元に現場業務改善スピードを上げ、お客様満足度向上と、
従業員満足度向上の両立を強く推し進めて参ります。
株式会社古賀組
代表取締役社長 古賀佐三
全ての業界においてデジタル化が加速し、働き方の変革を求められています。
市場に関する膨大なデータを持つ企業がそのデータを活用し既存産業に
新たな付加価値をもたらし、 市場全体を席巻しています。
今後、特に建設業界においては人手不足や働き方改革が深刻な問題と
なっていくことが想定されています。
本戦略はこのような「変化」に柔軟に対応し、
我社がデジタルツールをどのように活用していくか、
どのようなデジタル環境を構築するか 、
また既存の仕事のやり方・働き方・組織体制をどのように変革させていくかを
長期的な視点で定め、変化の時代において我社がどう生き残っていくかを「DX戦略」として
示すものです。
１．営業活動や現場管理の改善・改革を継続し、時代とお客様の変化に柔軟に対応し続け、お客様価値を創出します。
２．仕事の改善・改革を継続し、付加価値の高い仕事を少ないコストで実施して成果を上げます。
３．DX人材の育成を行います。
| Phase1：短期課題(1～2年) | Phase2：中期課題(3～4年) | Phase3：長期課題(5～6年) | |
| リアルタイム経営 | ・データクリーニング指針の作成、それに基づき分析可能なデータの蓄積が大部分に進む | ・必要なデータは環境の変化に迅速に対応できるようなデリバリーが可能となっている ・活用できていなかったバリューチェーンを通したデータの活用 | ・データを元に各業務プロセスにおける判断が行われる ・蓄積データに対してAI活用により新たなお客様への付加価値を創出する |
| バックオフィス | 社内顧客情報やマニュアル等を一元化し、業務の標準化を目指す | BIを活用し経営判断・売上分析を行い成果を上げる | Chatbot等のAI技術を導入し、ITとバックオフィス業務をシームレスに連携する |
| 業務効率化 | ・業務の要件定義を行う。マニュアル化可能な業務はマニュアルに整備する ・RPA等利用についての社内教育を実施する ・一部業務の自動化を事業部ごとに実施する ・RPA等推進担当者が全社の利用状況を把握する | ・事業部ごとのRPA等の利用が行われる ・活用状況はRPA等推進担当者が把握し不効率を調整する ・一部業務の自動化を事業部ごとに実施する ・システム間の連携についてはRPA等推進担当者と事業担当者が連携して行う | ・ヒトの時間は付加価値の高い仕事に向けられる |
| 人材育成 | ・DX戦略に基づき必要なスキルを定義し、社員に対し就業時間内に勉強会の場を提供する | ・業務システムの保守管理、APIの管理外注のマネジメント能力を持つ人材を各部に配置する ・社員自身が教師となり社内でノーコードでのシステム作成等の知識とスキル向上の仕組み作り | ・ITスキルの習得状況を人事評価制度とマッチさせる |
・2017年：iPAD全従業員支給開始
スピード決裁導入
オフィス365導入
・2019年：ANDPAD導入
・2020年：ジョブカン導入
データポータル(現ルッカースタジオ)導入
データポータルチーム(現ルッカースタジオチーム)編成
・2021年：Googleワークスペース移行
IT業務改善プロジェクトチーム編成
・2023年：ANDPAD機能拡張(インボイス対応)
中長期のDX戦略シナリオを達成するため、
毎年デジタルツール等に充てる予算を配分しています。
今後も継続的にDX化を推進して参ります。
以下の指標をもって、DX推進の達成度を管理します。
●前年比110％
●全従業員残業時間平均 前年比90％
DX推進を強化するにあたり、社長直轄のプロジェクトチームを設置しました。
部門間を超えて人材を結集し、全社一丸となってDX推進を行って参ります。
制定日：2023年12月18日
